令和 4年 9月 定例会 令和4年第3回
由利本荘市議会定例会(9月)
会議録---------------------------------------令和4年8月30日(火曜日
)---------------------------------------議事日程第3号 令和4年8月30日(火曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 16番
吉田朋子議員 2番
佐々木隆一議員 13番 阿部十全議員 17番
高橋信雄議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり
---------------------------------------出席議員(22人) 1番 佐藤正人 2番 佐々木隆一 3番 大友孝徳 4番 松本 学 5番 三浦 晃 6番 正木修一 7番 佐藤義之 8番 佐藤健司 9番 小松浩一 10番 泉谷赳馬 11番 甫仮貴子 12番 堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番
伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸
健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀
観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 小松孝幸 総合政策課長 松坂 真 情報政策課長 渡部淳一
健康づくり課長 佐藤久美子
福祉支援課長 遠藤千代子
こども未来課長兼
こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子
農山漁村振興課長 土田智之
エネルギー政策課長 佐々木幸治 建設管理課長 東海林健悟 学校教育課長 相
庭俊一---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 阿部 徹 次長 齋藤 剛 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記
高野周平---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(伊藤順男) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 17番高橋信雄さんより遅刻の申出があります。 出席議員は、21名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。
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○議長(伊藤順男) 日程第1、これより、一般質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、16番吉田朋子さんの発言を許します。16番吉田朋子さん。 [16番(
吉田朋子議員)登壇]
◆16番(吉田朋子) おはようございます。高志会の吉田朋子です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております順に一般質問をさせていただきます。 質問の前に少々時間をいただきます。
新型コロナウイルスワクチンや治療薬が開発され、普及が進み、マスク着用などの基本的対策もかなり徹底されてきていると思いますが、新型コロナ第7波の収束が見通せない日々が続いております。この状況下で働いている医師をはじめとする医療関係者の献身的な努力に、改めて感謝したいと思います。 また、8月9日からの大雨により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。住家などや農作物、農地、農業用施設、林道施設、そして道路河川関係などなど、その他を含め、被害発生状況は相当な件数を数え、その被害額も大変に大きなものとなっております。今後、調査が進むにつれ、さらに増えていくものではないかと心配をするものであります。一日も早い復旧と皆様の御健康を心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目1、防災・減災の取組、中項目(1)防災に必要とすべきものとは、小
項目①災害用トイレの備蓄についてですが、いつ発生するか分からないのが自然災害です。自宅の耐震補強や食料品の備蓄だけでなく、どのようにトイレを確保するのかも考えなければいけないと思います。 防災関連のメーカー各社は、特色のある商品を販売しています。携帯トイレとアートを融合させたのが、大阪のまいにち株式会社のアートトワレです。携帯トイレが入った
紙製パッケージを
フォトフレームに見立て、壁にかけたり、皿立てに置いたりしても違和感なく、部屋の雰囲気に溶け込めるようになっております。パッケージにはそれぞれ異なる絵柄のカードが入っており、サボテンや猫など計16種類もあり、おしゃれな仕上がりで購入者は女性が多いそうです。災害時は、トイレに行かなくてもいいように食べたり飲んだりしなくなると、体を壊してしまいます。携帯トイレを自助努力として数枚購入していれば、いざというときに必要な方に分けてあげる共助としての役目も果たすことができます。 また、東京の
株式会社カワハラ技研のほぼ紙トイレは、耐水性が高い紙を使った組立て式で、東京五輪の聖火リレーの
点火セレモニー会場に設置されていました。排せつ物をためるタンクは400リットル、50人が1週間利用できる大きさです。組立ては約20分ででき、使用後は焼却もでき、感染症対策にも有効な優れものです。万一のときに、市が公助の役割を果たすべきものとして用意してもよいのではないでしょうか。 もう一つは、人工肛門や人工膀胱を利用する
オストメイト、様々な病気や事故などにより、お腹に排せつのためのストーマ、人工肛門・人工膀胱を造設された人のことです。
オストメイトの方たちへのサポートも必要と思います。患者団体である東京の
日本オストミー協会によると、国内の
オストメイトは
推定約20万人もいらっしゃるとのことです。日本の人口のおよそ600人に1人の計算となります。 広島の
株式会社ケンユーは、排せつ物とそれをためるパウチと呼ばれる袋を分別してスムーズに処理できる専用トイレ、ベンリー・オスレットを創りました。2015年に発売され、ここ数年は、官公庁や自治体、病院を中心に導入が進んでいるとのことです。
オストメイトは定期的に排せつ物を処理しなければならず、トイレに非常に苦労している人たちがいらっしゃるということはあまり知られていないのが現状です。災害弱者となる方たちを助けられればと開発されたのでした。 以上、災害用のトイレをいろいろ説明いたしました。自助・共助・公助のお考えに立った上で、当市の備蓄品の中に加えていただければと思い、当局にお伺いするものです。 次に、(1)の小
項目②災害用公衆電話についてお伺いいたします。 8月10日付の秋田魁新報に、NTT東日本の澁谷直樹社長が共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している災害時用公衆電話の活用を提案されていました。 7月に発生したKDDI、auの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。私も友人に連絡できず、迷惑を被った一人です。 災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に設置していて、地震や台風などの自然災害が起きた際には無料で開放するとしております。NTT東・西日本が提供する災害時用公衆電話は、2022年3月末時点で計8万8,000台となっており、10年前の10倍近く増加しています。街頭や駅などにある常設の公衆電話が減少する一方で、災害時の通信手段として設置が進んでいると記載されておりました。 由利本荘市の公民館、小学校などにはどのように設置され、また、何か所に設置されていますでしょう。そして、活用された事例などがありますでしょうか。お伺いいたします。 次に、大項目1の中項目(2)減災に対する方向性について質問いたします。 新
創造ビジョンに防災、被害を防ぐに加えて、減災、被害を抑えるの視点がより重視されるようになったと記載されています。 災害発生時、減災の上で特に必要となるのが人と人との助け合いです。この助け合いには3つの種類があると言われています。1、自分自身で自分の身を守る自助。2、家族や地域の人などで助け合う共助。3、行政や自治体がサポートする公助。これらのことから成り立っています。減災で特に大切なのは自助と共助と言われますが、他人を助ける上で、まずは自分の身の安全を確保するということが何より重要ですので、自助あってこその共助という考え方を忘れないようにしなければならないと思います。このことについては、中項目(1)の小
項目①災害用トイレの備蓄でも触れさせていただきました。 新
創造ビジョンの現状と課題の結びに、今後は、自らの命は自らが守るという原則の浸透を図るとともに、防災機能の一層の強化、分野横断的な連携の強化、集落機能の再生を進め、より安全な地域を形成していくことが必要でありますと記載されています。 仙台市では、減災推進課が設置されており、防災に係る全市的な指導及び啓発、
自主防災活動に係る企画及び調整、
地域防災リーダーの養成・支援、区役所・消防との
防災対策事業に関する連絡調整、
総合防災訓練などを方向性として掲げています。 由利本荘市では、
自主防災活動に係る企画及び調整ができているでしょうか。
自主防災活動として、年間事業計画を企画し、隣接町内会と連携して防災訓練をやっている町内会もあれば、防災訓練などをやっていない町内会もあります。いつ起こるか分からない災害などに備えて、
地域防災リーダーの養成・支援策は必要と思います。各町内会に研修の場を設けるように、市として働きかけていただきたいと思います。こういったことが防災に係る全市的な指導及び啓発と思いますが、いかがお考えでしょうか。 このたび、3年ぶりで由利本荘市
総合防災訓練が、9月3日、由利本荘市大内地域と鶴舞会館を訓練会場にして実施されます。
防災訓練概要(案)の要項には、
コロナウイルスに感染された方々の対処方法は記されておりません。大規模地震災害などを想定しての防災体制の強化と防災意識の高揚を図ることを目的とすると記載されていますが、
コロナウイルスに感染された方たちへの対応はどのようにするのでしょうか。市としての減災に対する方向性を具体的にお示しいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 大項目2、
男女共同参画推進、中項目(1)多様性に満ちた社会づくり、小
項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。 秋田県は、2022年4月1日から差別の禁止と明記した多様性に満ちた
社会づくり基本条例を施行すると、秋田魁新報に載っていました。県あきた未来戦略課によると、人権を尊重した社会づくりを推進する条例や
新型コロナ感染者への差別禁止を明記した条例は他県にはあるが、差別や
ハラスメントを包括的に禁止する条例は都道府県では初めてのことと記載されていました。 条例は、人種や性別、性的指向、職業、障害などを理由とした差別をしてはならないと明記されています。県民や県内事業者の責務として、多様性に満ちた社会づくりについて理解を深めるとともに、県が実施する多様性に関する施策に協力するよう努めなければならないと定めましたが、罰則はないとのことです。個性を認め合う社会づくりをするためにも、条例の浸透が課題となります。 県ではフォーラムの開催を予定しているようですが、本市でも先駆けてフォーラムの開催を望むものです。多様性に満ちた社会づくりのために、由利本荘市でもフォーラムの開催をすべきと思います。お考えをお伺いいたします。 次に、(1)の小
項目②男女共同参画副読本等の活用について、多様性に満ちた
社会づくり基本条例に関する有識者会議において、会長を務める
秋田大学教育文化学部、発達心理学の山名裕子教授に、条例の意義や今後の課題について、
秋田魁新報記者が聞き取りをしております。 県内における差別や
ハラスメントの現状をどのように見ているかについて、有識者会議で報告された差別には、衝撃的な内容もあり、想像以上に根深い問題があるという印象だ。障害者や性的少数者などが身近にいないことによる理解不足を原因とする差別も多いと感じたと述べています。 また、差別を禁止する条例が施行される意義については、条例が定める差別や
ハラスメントをしてはならないという内容は当たり前のことだが、明文化して目指していく方向性を示したことに意義がある。条例が絵に描いた餅に終わらないように周知していかなければいけないと返答しています。 どのように周知を進めるべきかについては、まず、条例を知ってもらう機会を確保することが必要だ。学校での子供たちへの教育に加えて、事業所と連携した職場での研修も有効だろうし、地域の町内会などを通じた取組もあっていいのではないかと述べております。 多様性条例を含めた
男女共同参画副読本等の活用を、多様な人たちが働いている事業所に活用してもらえるよう、市としても事業所に働きかけていただき、個性を認め合う社会を目指すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、(1)の小
項目③行政職員向けの研修の開催についてお伺いいたします。 有識者会議の会長の
山名裕子秋田大学教授は、条例の理念を浸透させるにはどんなことが必要かについて述べています。県が昨年実施した県民意識調査では、自身や身の回りで差別を感じることがあるかとの問いに対して、回答者の3割以上が、全く感じることがないと回答しています。条例は自分には関係ないと思っている人たちにどうやって関心を持ってもらうかが課題だと言っています。 そこで、
行政職員向けの研修を開催していただき、しっかりと把握した上で市民への周知をすべきと思います。条例の制定をきっかけとして、悪気はなくとも差別になっていないかを考える新たな機会になる研修を増やしていただき、条例施行後の多様性にあふれた対応を望むものです。第4次由利本荘市
男女共同参画計画の主な取組にも、市職員の各種研修会の充実と記載されています。
男女共同参画推進に対する意識の向上を図るための
行政職員向けの研修の開催を望みます。 次に、(1)の小
項目④パートナーシップ制度導入についてお伺いいたします。 県では、4月1日から、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める、あきた
パートナーシップ宣誓証明制度が導入されました。証明書を交付し、公営住宅への入居や公営病院での面会について、家族と同等の扱いを受けられるようになりました。
パートナーシップ制度は、差別や
ハラスメントを禁止する多様性に満ちた
社会づくり基本条例の施行に合わせて開始されたもので、多様性を認める社会づくりを推進するものです。東北6県では青森に続き2番目に導入されました。導入から5か月近くたちますが、県内利用者は1組にとどまっています。利用の壁になるのがアウティングへの懸念です。登録した場合の個人情報のアウティングでどんなリスクを利用者や身近な人たちが背負うのか、職員側も研修を積み重ね、意識を変えることが大事だと思います。 私は、令和3年3月定例会にて、
パートナーシップ制度導入は多様性の時代に向けて整備すべきと一般質問しております。導入自治体の事例などを研究するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしますと答弁いただきました。研究・把握した結果をお伺いいたします。そして、
パートナーシップ制度導入すべきと思います。市長も変わりましたので、3度目の質問となります。答弁をお伺いいたします。 次に、大項目2の中項目(2)男性の
家事育児参画についてお伺いいたします。 育児は女性がするという固定観念から、専業主夫に対する社会環境の整備が遅れていると思います。多様なライフスタイルが生まれている中で、政府は男性の家事・育児への参画を後押しする施策を打ち出していますが、直面するのは性差による社会からの偏見や子育てをめぐるインフラの壁に悩まされることになります。 2020年度の国の調査では、女性の育休取得率80%超に対し、男性は13%しか取られていません。企業側の理解不足や休みづらい環境が背景にあります。政府も対策に乗り出し、今年4月から改正育児・介護休業法で、全企業は男性を含む社員に制度を周知し、意向確認することが義務づけられました。
女性活躍推進策をまとめた重点方針では、女性支援に加え、男性もより育児や地域活動に参画できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など、男女ともに生きやすい環境づくりを掲げました。男性を対象に自治体の相談体制強化にも取り組むとしています。 男性の家事・育児の普及活動をしている東京の主夫ラボ代表の高木駿さん、38歳は、女性に家事・育児が偏重している。今が男性の意識や働き方の変わりどきだと強調し、性別に関係なく、それぞれの家庭に合った形で、家事・育児の分担、働き方を選べる施策が推進されればよいと訴えています。また、平日に子供と公園で遊んでいると、今日はお休みですかと聞かれたりしたそうです。町なかに子供と一緒に出かけた際に、商業施設や公共施設の女性トイレにはおむつ台が用意されているところがありますが、男性トイレにはほとんど設置されておらず、仕方なく公園のベンチでおむつ替えをすることもあったそうです。 本市の公共施設において、男性トイレにおむつ台が設置されていますでしょうか。あれば設置場所を教えてください。家庭における固定化された役割分担、意識の解消をどのようにすべきかをお伺いいたします。 次に、大項目3、
生活困窮者支援活動、中項目(1)生理用品の無償配布についてお伺いいたします。
生活困窮者支援活動について、
新型コロナウイルス発生後、2020年2月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労している方々がいることを見聞きしていた私と三浦代表は、いても立ってもいられず、2021年6月に、こころつなぐ支援の輪、青い
鳥プロジェクトを発足させました。7月から
寄附付パステルアート講座、生理用品の無償配布、
フードドライブ用の回収箱も設置し、カダーレ2階、
男女共同参画推進活動室で活動を開始いたしました。 生理用品の無償配布用品の各種ナプキンなどは、
寄附付パステルアート講座の寄附金から捻出し、購入していました。11月からは福祉支援課からの応援もあり、連携事業として生理用品は準備していただくことができ、大変助かっております。 また、生理用品の配布は、由利本荘
市社会福祉協議会の各支所でも対応されておりますが、そのほかの会や各種団体などでも配布していると聞いています。いつ、どこで、どのような周知方法を出して配布されているのでしょうか。また、土曜日、日曜日、祭日での
市社会福祉協議会、各支所にて窓口対応はされていますでしょうか。分からないでいる方たちもたくさんいらっしゃると思いますので、お伺いいたします。 次に、大項目3の中項目(2)
フードドライブによる学生支援について、こころつなぐ支援の輪、青い
鳥プロジェクトの具体的な活動内容の中に、支援する人と支援を必要とする人の心つなぐ場づくりや経済的困窮者への支援活動と明記されております。
フードドライブ活動は、
パステルアート講座の時間帯に、生理用品の無償配布とともにやっております。カダーレ2階、
男女共同参画推進活動室の前に、寄附していただくための回収箱を置き、目につきやすいように青い
鳥プロジェクトののぼり旗を設置し、分かりやすいように目印として周知に努めています。 そもそも
フードドライブとは、フード、食料、ドライブ、寄附という意味です。広報にも毎月掲載しています。市民の皆様から引き続き御支援をいただきますことをこの場をお借りして、善意の食料品のお持ち寄りをよろしくお願いいたします。 皆様から頂いた家庭で眠っている食料品は、一般社団法人フードバンクあきたや特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむに運んでいきます。そこから県内の食料確保に困っている方々への支援に活用されています。 コロナ禍3年目に入ってからも、
新型コロナウイルス感染拡大や物価高の影響などで経済的に困窮する大学生たちが増えている現状にあります。大学生たちは、バイトの時間が削減されたり、親からの仕送りなども滞ったりと、大変な思いをされていると聞いております。 由利本荘市には秋田県立大学があります。地元以外からの学生たちに直接、食料支援ができないでしょうか。昨年12月15日に、たすけあいネットあゆむさんは秋田駅東口、アルヴェ1階にて、高校生・専門学生・短大生・大学生を対象とした食料支援を行っていました。テレビなどでも報道され、大変喜ばれたと伺っております。 由利本荘市の若者を守る施策として、県立大学に働きかけをして、大学生によるフードバンクの会を立ち上げてもらい、食料支援をすべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 最後になります。大項目4、
子育て家事支援制度の新設についてお伺いいたします。 政府は、
社会福祉法人やNPO法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設されました。子供の親が自身の親の助けを得られず育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙いです。
児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあります。 現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する
養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。新たな
家事支援制度では、市町村が実施主体となり、NPO法人や
社会福祉法人、企業などに業務委託し、スタッフが家庭を訪問することになります。現在も一部自治体が実施しているとのことですが、本市では実施されていますでしょうか。 政府は、法律に明記することで全国的に広げたいと考えています。委託費用の財源は、国の交付金を想定しているようです。支援制度の対象家庭は、主に保護者のいない児童など、困難を抱える場合と見通しを立てています。2024年度からの実施を目指すとなると、システム整備もありますし、様々な事前の準備も考えなければいけないと思います。由利本荘市での今後の
子育て家事支援制度の新設事業実施に向けた手順をどのように考えていくのかお伺いするものです。 以上、大項目4点について、壇上での質問をさせていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。 [16番(
吉田朋子議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) おはようございます。 それでは、
吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、防災・減災の取組の(1)防災に必要とすべきものとはの①災害用トイレの備蓄について、お答えいたします。 大震災など大規模災害におきましては、断水や停電、下水道の破損などにより、水洗トイレの利用が困難となるケースが多いことから、市では、避難所や各家庭への配布用として、2万5,000回分の非常用簡易トイレのほか、
オストメイト用のトイレを3基備蓄しております。 今後、各家庭で備蓄しておくべき物資の紹介に当たっては、災害用簡易トイレについても情報提供するよう努めてまいります。 次に、②災害用公衆電話について、お答えいたします。 災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。 設置に当たっては、避難所での通信手段の確保のため、NTT東日本から無償で設置いただいているものであり、大規模災害におきましては、災害用伝言ダイヤルの利用や安否確認の連絡を無料で行うことができる大変有用なものとなっております。 なお、実際に使用した事例はありませんが、NTT東日本と連絡を密にしながら、定期的に通話試験等を行うことにより、有事の際に速やかに使用できるよう努めてまいります。 次に、(2)減災に対する方向性について、お答えいたします。 大規模な災害が発生した場合には、その被害が最小限となるよう市民一人一人が、自分の命は自分で守るという自助を基本としながら、町内会や自主防災組織が市、防災関係機関と連携した活動を行い、地域で助け合っていく共助の取組が重要であると考えております。 そのため、市では、町内会、自主防災組織等が実施する避難訓練や防災講話などに積極的に出向き、自らの判断で行動することや早期避難の重要性などを周知しているほか、地域の防災リーダーを対象とした講習会や各地域の自主防災組織の代表による協議会、
総合防災訓練の開催など、自助・共助の取組が継続的に行われるよう取り組んでいるところであります。 なお、来月3日に新型
コロナウイルス感染防止対策に万全を期した上で、大内地域で
総合防災訓練を開催することとしております。 もとより、
総合防災訓練は、地域の災害リスクに基づき、県、市、防災関係機関並びに住民が、それぞれが取るべき行動を想定した実践的な訓練であり、避難所開設訓練では、受付での検温や体調チェックなど、現下の新型
コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた訓練を行う予定としております。 今後とも、いつどこでも起こり得る大災害から自らを守り、被害を最小限とするため、自主防災組織への支援や各種防災対策の充実に努めるとともに、新型
コロナウイルス感染症を含む感染症を踏まえた実効性ある防災対策を積極的に展開してまいります。 次に、2、
男女共同参画推進の(1)多様性に満ちた社会づくりの①フォーラム開催を、②
男女共同参画副読本等の活用については関連がありますので、一括してお答えいたします。 市では、第4次
男女共同参画計画において、人権の尊重と共生社会に対する意識づくりを基本目標の一つとして掲げ、県の多様性に満ちた
社会づくり基本条例の周知も含め、広報への特集記事の掲載、街頭キャンペーン、市民講座の開催などを通して、社会意識の醸成を図っているところであります。 御案内のとおり、県の主催により、多様性に満ちた社会づくりフォーラムが9月1日に開催されますが、市といたしましても今年11月に、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、男女共同参画の推進を目的とした市民フォーラムを開催する予定で準備を進めております。 事業所等に対する意識啓発につきましては、国や県が発行するポスターやパンフレット等による各種の情報提供、訪問の際のPRなどに努めているところであります。 県が作成した男女共同参画副読本みんなイキイキにつきましては、学校の児童生徒向けに作成されたものであり、市として事業所等への配布は考えておりませんが、県のホームページで公開されておりますので、適宜情報提供を図ってまいります。 今後も、誰もが性別に関わりなく個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指し、あらゆる機会を捉えて意識の醸成を図ってまいります。 次に、③
行政職員向けの研修の開催についてにお答えいたします。 県が条例の基本理念として掲げている多様性に満ちた社会づくりなどは、市が昨年3月に策定いたしました第4次
男女共同参画計画の基本理念である、すべての人が対等な立場で築き上げるバランスのとれた真に豊かな社会の実現と共通するものがあり、市の職員が率先してその理念を理解することは、極めて大切なことであると考えております。 そうした点を踏まえ、今年度、性的マイノリティーの方への対応等を学ぶ、秋田県主催のLGBTQ理解促進セミナーを市の職員が受講したほか、条例制定に中心的な役割を担った、秋田県の陶山理事をお招きしての男女共同参画研修についても、昨年度は新型
コロナウイルス感染症拡大のため中止となりましたが、改めて開催に向けて時期や方法を現在調整しております。 また、新規採用職員研修などの階層別研修のテーマに男女共同参画を盛り込むなど、引き続き多様性に満ちた社会づくりの理解促進に努めてまいります。 次に、④
パートナーシップ制度導入についてお答えいたします。 市では、令和3年度にスタートした第4次由利本荘市
男女共同参画計画に基づき、多様な性的指向や性自認に対する偏見や差別の解消に努めていくこととしております。
パートナーシップ制度につきましては、先行している自治体の事例などを研究したところ、導入による行政サービス面でのメリットが公営住宅への入居や公立病院での面会などに限られていることや、市外へ転居後の対応などの課題があり、都道府県単位の実施が望ましいと判断しております。 こうした中、今年度から秋田県が全国に先駆けて、あきた
パートナーシップ宣誓証明制度をスタートいたしましたが、市といたしましては、県の制度導入の趣旨を踏まえ、同制度を本市でも活用できるようにすることが望ましいと考え、県の宣誓証明書の提示により、公営住宅の入居申込みにおいて、パートナーを同居家族として認めることができるよう、関係条例の改正など必要な対応を取ってきたところであります。 制度導入に当たって、広報6月1日号や市ホームページで、制度について広く市民に対し周知を図るとともに、同時に派生して生じる、いわゆるアウティングや不当な差別防止を図るための啓発も併せて行ってきたところであります。 なお、市の職員に対しても、制度の周知を図るとともに、性的少数者について理解を深めるための研修への参加や必要な情報の共有などを通して、引き続き対応能力の向上に努めてまいります。 次に、(2)男性の
家事育児参画についてお答えいたします。 市では、第4次
男女共同参画計画において、男性の家事・育児への参画促進を図ることとしており、また、昨年スタートした新
創造ビジョン重点化プロジェクトでは、人口減少対策として、女性や若者の子育てと仕事の両立が実現できる環境づくりを重要な視点と捉え各施策に取り組んでおります。 公共施設の男性トイレのおむつ台につきましては、こどもプラザあおぞらに設置しているほか、ナイスアリーナや鳥海山・木のおもちゃ美術館などには性別にとらわれずおむつ交換にも利用できる授乳スペースを設置しております。 今後も、新たな施設整備等においては、男性でもおむつ交換が可能となる設備の設置を検討するなど、男性が子供連れで、より外出しやすい環境整備を進めてまいります。 次に、家庭における固定化された役割分担、意識の解消につきましては、男性の育児参加促進に向け、マタニティ教室のほか、育児離乳食教室などへの参加の呼びかけや、男性対象の料理教室の開催などに取り組んでまいります。 また、先ほどの御質問にもお答えしておりますが、男女共同参画の推進のための市民フォーラムを今年11月に開催する予定であり、男性の家事参加促進につきましてもテーマの一つとしているところであります。 今後とも、男女共に子育てに向き合いながら生き生きと暮らしていける環境づくりに努めてまいります。 次に、3、
生活困窮者支援活動の(1)生理用品の無償配布についてお答えいたします。 市では、コロナ禍の影響などによる経済的理由により、生理用品の入手が困難な女性を対象に、昨年11月から無償配布を行っております。 この事業は、女性が利用しやすいよう、青い
鳥プロジェクトやエンゼル便などの民間ボランティア団体のほか、秋田県立大学や由利本荘
市社会福祉協議会に配付窓口として協力をいただいており、令和3年度は延べ83人の利用がありました。各協力団体に対しましては、この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。 また、各団体における事業の周知につきましては、社協だよりへの掲載のほか、秋田県立大学では、女子学生へのメール配信やトイレ内へのポスター掲示、さらに、ボランティア団体では、活動の中でのお知らせや、ホームページへの掲載などで周知をしていただいております。
社会福祉協議会各支所の配付窓口につきましては、通常の開所日、開所時間内の対応となりますが、土日、祝日でも開所している併設施設がある支所では、受け取りが可能となっております。 今後も、協力団体や市民の皆様の御意見をお伺いしながら、周知や受け取り方法などを工夫し、お困りになっている方に、より利用しやすい事業になるよう努めてまいります。 次に、(2)
フードドライブによる学生支援についてお答えいたします。 生活に困窮している学生への支援につきましては、
社会福祉協議会がフードバンクを運営している秋田たすけあいネットあゆむと連携して、秋田県立大学本荘キャンパスの学生を対象に、今年度、食糧支援を実施しております。 県立大生が対象であるため、大学内のチラシ配布や学生メールで周知を図り、4月には74名、6月には約100名の学生が支援を受けており、今後も継続して実施する予定と伺っております。 吉田議員御提案のフードバンクの立ち上げに対する大学への働きかけにつきましては、既に、フードバンクと連携した学生への食糧支援が効果的に行われていることから、この仕組みを活用することが有効であると考えております。 市といたしましては、民間の様々な取組と連携しながら、多くの悩みを抱える生活困窮者に対し、就労や家計、住居などの支援を行うことにより、生活全体を支えつつ、自立に向けた取組を進めてまいります。 次に、4、
子育て家事支援制度の新設についてお答えいたします。 国では、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、妊産婦から子育て世帯までの相談や支援を一体的に行う体制の整備を進めております。 新たな
家事支援制度は、その体制強化の一環として、育児放棄のおそれのある家庭や食事・生活環境等について不適切な養育状態にある家庭、さらには、出産後の養育を妊娠中から支援する必要がある家庭等を対象に新設されたものであります。 市では、現在、国の交付金を活用し、母子手帳交付時の面談や乳児全戸家庭訪問事業を通して、支援が必要と判断した妊婦や、おおむね生後3か月までの乳児を育児中の母親を対象に
養育支援訪問事業の家事支援サービスを実施しておりますが、新たな
家事支援制度により、妊産婦に限らず、18歳までの児童を養育する家庭も対象となる見込みであります。 市といたしましては、国の制度改正に合わせて、妊産婦から子育て世代までの包括的な相談支援体制を整備するとともに、令和6年度からの新たな
家事支援制度を円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。 以上であります。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん、再質問ありませんか。
◆16番(吉田朋子) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 大項目1、防災・減災の取組の(1)防災に必要とすべきものとはの①災害用トイレの備蓄、結構頑張ってやってくれてるんだなと思って本当にありがたいと思いました。 こういったのも、もう本当に、災害時には避難所に行ったりしたときに、やっぱりトイレ我慢して病気になんかなってしまったら元も子もないような感じですので、これからも災害弱者のための開発されたいろいろなものが出てくると思いますので、そういったものを備蓄品の中に加えていただきたいと思います。意見です。 次に、大項目1の(2)減災に対する方向性について、町内会のほうにも出向いて、いろいろと研修会、講習会、出向くということは町内会のほうから要請があって行くことだと思いますけども、各町内会全部がそういった状態にはなっていないような感じなので、やっぱり町内会として、この
自主防災活動をするべきと思っておりますけども、そういった活動を周知するために町内会長会議とか、そういうときに出向いて、各町内会さんのほうで必ずやってくださいとは言えないかもしれませんけども、そういった方向性はどうでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細については危機管理監の方から答弁をさせますが、吉田議員御指摘、御提案のとおり、やっぱり各町内会、それは全町内会でも全市民の方々に参加していただいて、そうした講習であったり、いろんな講話をお聞きいただきたいというのは、これはもちろん理想でありまして、そこに向けて、市としてもしっかりと対応していかなければならないだろうとは考えてございます。 今回、大内地域で防災訓練等々させていただきますが、そうした中で、その地域だけではなくて、そこで行われたいろんな訓練の仕方等々についても、ほかの地域の皆さんにもお伝えできるような、例えばケーブルテレビであったり、SNS等々も含めて、しっかりと皆さんに届くような方策は市としてできる限り取っていきたいと思ってございます。詳細ついては危機管理監から答弁させます。
○議長(伊藤順男) 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監(小松孝幸) 吉田議員の再質問にお答えいたします。 各町内会へのPRですけれども、町内会長会議等に出向きまして、市では自主防災組織の活動経費の補助ですとか、こういう宅配講座、積極的に出向きますと、そういう会議でお話をして、昨年度は19回、今年度4月からですけれども、4回ほど町内会へ出向いての宅配講座等を実施しております。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 うちの町内会はやってないので、なんか伝わってないのかなというような感じが見受けられましたので、ちょっと質問させていただきました。 それから、大項目1の(2)の減災に対する方向性のところで、このたび大内地域、そして鶴舞会館等でこちらのほうの防災訓練行いますけども、私が質問したコロナ患者さんが自宅にいて療養している場合等、そういった方々とか陽性の方々とか、そういった方々はどのように、こういった災害起きたときには対処をすればいいのか、ちょっとそちらのほう、お話なかったのでお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長(伊藤順男) 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監(小松孝幸) 吉田議員の再質問にお答えいたします。 避難所のコロナ対策ということで、自宅で療養している方、避難所に来れない方、そこまでの想定はしておりませんが、例えば、陽性者が避難所に来れた場合には、事前に自覚症状のある人を抽出して、それから検温をして、ゾーニングと言いますけれども、スペースを分けて、そちらのほうに収容して、健康チェックですとか体調のチェックをしてこのスペースで休んでいただくと、そういうことを考えておりまして、今回の防災訓練でもそういう訓練を実施する予定でございます。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 御答弁ありがとうございました。そのようにお願いいたします。 次に、大項目2の(1)多様性に満ちた社会づくりの①フォーラムの開催をということで、こちらのフォーラムの開催と、それから、②
男女共同参画副読本等の活用、こちら一括でお話しいただきました。 こちらのほうは、多分11月にあるフォーラム、市民講座のことを言っていると思うんですけども、こちらの中で、こちらの多様性に満ちた
社会づくり基本条例のことを理解してもらうためにやるようなお話伺いました。 事業所向けのフォーラム開催などは検討しておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問には、企画振興部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 今野企画振興部長。
◎企画振興部長(今野政幸) ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 事業者向けの講座の開催というお尋ねでございますが、市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしました市民フォーラムにつきまして、事業所等にも開催を呼びかけてまいりたいと考えております。 なお、このフォーラムにつきましては、コロナに配慮する形で、対面も人数制限しますが、オンラインによる参加、ハイブリッドな形で開催を計画しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) ありがとうございます。 事業所にも副読本のほうで周知したらどうかということでお話ししておりますので、こちらの副読本のほうもホームページとかにもあるとは言っていますけども、そういったのをピックアップしてお配りするとか周知するという、そういった考えはないものでしょうか。
○議長(伊藤順男) 今野企画振興部長。
◎企画振興部長(今野政幸) ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 副読本の配布というお話でございましたけども、議員も御承知のとおり、副読本はインターネットで、県のホームページに掲載されておりますので、誰もが端末があれば見られる状況でございます。 市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、事業所訪問の際には、そうしたところに情報があるということ、そしてまた、ついこのほど県のほうで、ユーチューブ動画を作成しておりますので、それも合わせて周知し、啓発に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 御答弁ありがとうございました。そのようにお願いしたいと思います。 私、一つすごく疑問に思っていることがございまして、県のほうでは、男女共同参画に関する次世代・女性活躍支援課というのがきちっとありますけども、由利本荘市のほうでは、企画振興部総合政策課の中に入っているという、そういう枠の中に入ってるんですけれども、すいません、通告外になるかもしれませんけども。
○議長(伊藤順男) 吉田朋子さん、今の副読本の関係ですか。
◆16番(吉田朋子) はい、そうです。
○議長(伊藤順男) どうぞ。
◆16番(吉田朋子) そういった中で、こういったものもできないものかなと思っておりましたけども、すいません、いいです。こちら、ちょっと、もしかして通告外かもしれないので。 要するに、総合政策課の中のほうに入っているので、男女共同参画課というのが市のほうにないので、それで、私もちょっと前に困ったことがあったので、そういったものも置いていただければなと思いましたので、質問していいでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。機構改革的な要素の部分にも入っていくところでありますけども、今の組織自体の名称も含めて、いろいろと御意見がおありかと思いますが。 今の現体制で、基本的にはいろいろな市民生活について、しっかりと対応できるということで進めさせていただいております。いろいろなそういった御意見ですとか、今後に向けても考えるべきところがあるとすれば、もちろん御意見として賜りながら検討させていただきたいと思います。現状ではしっかりとできているという認識で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 何とぞよろしくお願いいたします。すいません、ちょっと若干通告外かなと思って、申し訳ございませんでした。 大項目2、(1)、③の
行政職員向けの研修会の開催についてなんですけども、やっているという話は聞きましたけども、職員の研修もやってはいると思うんですけども、やっぱり市職員の対応に対して、若干不満を持っている方たちからの市民の意見、私もちょっとお伺いしたりしているものですから、どんな人たちにも対応できるような、そういった研修をやってくれればいいかなと思いまして。 私、サービス業であるコンビニをやっていると、どんな方にも対応できるようにということで訓練するわけですね。そういったものもやっているのでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については総務部長より答弁させますが、吉田議員がおっしゃるとおり、市民の方々がおいでいただいた際に、しっかりと対応できる状況をつくっていくということはやらなければいけないことであると思いますので、この件に限らず、そういった不満の声等々だったり、そういったものがあるということであれば、そこについてもしっかりと対応してまいりたいと思います。御質問の詳細については、総務部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) それでは、ただいまの御質問にお答えします。 吉田議員のお仕事もサービス業ということなんですけど、市役所もいろんな不特定多数の方々がいらっしゃる部署ということで、やはりサービス業というふうに考えております。いろんなお客様がいらっしゃいますので、その方々に適切に対応するような研修というのは、市役所でも十分必要だと思っています。 こういった男女共同参画に関する研修も、昨年はちょっと都合がありまして、コロナの関係でできませんでしたけども、この後は、そういった方々も含めて、男女共同参画も含めて理解を深めるための研修をこれから行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 御答弁ありがとうございます。 本当に対面でのやり取りが一番大事だと思います。いつでも、どこでも、誰とでも平等に対応できる市職員でありますよう、頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大項目2、中項目(1)の④
パートナーシップ制度導入についてです。3度目でしつこいとも言われるかもしれませんけども、県で導入したから、市はいいやみたいな感じの御答弁と承ってしまいましたけども。 この
パートナーシップ制度も、由利本荘市にも県営住宅があるので、そういったときの対応は、県のほうには行って対応するんですけども、市のほうではそういった方々が由利本荘市にある県営住宅に入ったときの対応の仕方はどのようにするのでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 企画振興部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 今野企画振興部長。
◎企画振興部長(今野政幸) ただいまの
吉田朋子議員の再質問にお答えいたします。 管内の県営住宅への申込みの取扱いについてのお尋ねだと思いますが、先ほど市長が答弁しておりまして、公営住宅の入居申込みについても、パートナーを同居家族として認めることができるように、市の場合は関係条例を改正して対応しているということでございます。もちろん、県のほうは、県がこのような条例を定めておりますので同じように対応できるものと理解しております。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) ありがとうございました。 アウティングなんですけども、県では、プライバシーを配慮するために申請や証明書の交付などで来庁する際、事前の希望があれば個室を用意したり、本人限定受取郵便により証明書交付など行ったりする対策をしていますけども、ある程度は市のほうでもこういった対応はなされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤順男) 今野企画振興部長。
◎企画振興部長(今野政幸) ただいまの
吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 市の来庁時の対応についてのお尋ねと理解いたしましたが、当市役所にも相談窓口や個室で対応しておりますので、そうした形で対応できるものと理解しております。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) ありがとうございます。同性カップルも異性をパートナーとした人たちとの同等の当たり前の存在になってほしいと願っております。一人一人の意識が変わり、安心して暮らせる秋田県、そしてまた、由利本荘市になってほしいと思います。 次に、大項目2、中項目(2)の男性の
家事育児参画についてお伺いいたします。 公共施設に置いているおむつ台があるかどうかということで、ナイスアリーナ、おもちゃ美術館とか、あおぞらにも置いているということで本当によかったと思います。こういった公共施設のおむつ台も各所に置かれるようになれば、男性の家事育児も、もっともっと進むのではないかなと思っております。意見でございます。 次に、大項目3、
生活困窮者支援活動の(1)生理用品の無償配布についてお伺いいたします。 私は、三浦代表と、初めは、民が動けば官もいつか動くだろうと、そういった考えで始めました。ずっとずっと先のことかなと思っていましたけども、青い
鳥プロジェクトを立ち上げて、私たちは、あと役目は終わったという感じで思っていましたけども、連携事業としてやってくれないかということで、これからもまた引き続きやっていこうと思っております。 いろんなところにも周知もされていると思っておりますけども、私ども毎月1回はやっていますので、いらっしゃる方おるんですけども、広報のほうにも、こういうふうにやっていますよということを毎月毎月周知するような形で掲載してはいただけないものでしょうか。 お伺いいたします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 詳細については健康福祉部長より答弁させますが、おっしゃるとおり、広く皆さんに知っていただきたいということであろうと思います。 毎月、毎号というんでしょうか、ずっと載せていくというあたりについて、私からも答弁させていただきますが、毎号載せていくというあたりについても少し検討させていただきたいと思いますが、なかなか、やっぱり紙面の関係もありますし、ほかの方法も使いながら周知をしていくということも研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 小松
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(小松等) ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 この事業の周知ということでございますが、この事業自体が、やっぱり生理用品の配布ということで、ややデリケートな部分を含んだ事業でございます。そういった意味合いも含めまして、大々的なPRといいますか、そのあたりはなかなかちょっと難しいのかなというところがございまして、女性が利用しやすいようにということで、吉田議員が活動されているような民間の団体のネットワークを活用させていただいて配布することが有効であるということで、現在お願いしているところでございます。 また、先ほど市長が答弁しましたとおり、利用状況、それから、今、吉田議員からございました御意見等を参考にしながら、今後、事業の周知の方法については検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 御答弁ありがとうございます。デリケートなことだとは言うけども、女性は月1回のものなので、全然そういうふうに思ってませんので、バンバンPRしていただきたいというのが私の意見でございます。 次に、大項目3、中項目(2)
フードドライブによる学生支援についてですけども、こちらは社協さんがやっているというお話、今、お伺いいたしました。 私ども青い
鳥プロジェクトでも食糧品の支援活動やっておりまして、あゆむさんのほうに持っていったり、フードバンクあきたさんのほうに持っていったりしておりますけども、これが、持っていく場所を大学のほうにすぐ持っていければいいなという気持ちで質問したわけなんですけども、そういったところはどうでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの質問について、健康福祉部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小松等) ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 フードバンクを立ち上げる際というのは、制約といいますか、そういったものがございまして、国のほうからフードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引というものが発出されてございます。 その中では食品の保管等、それに必要な施設・機械の設置、提供食品の品質であったり衛生管理が事細かに記載されてございます。 そういったところをクリアするとなりますと、やはり経費であったり手間であったりがかかってまいりますので、そういった御負担を県立大学のほうにおかけするというのはなかなか大変かと思いますので、現在のその社協さんが取り組まれているような仕組みが継続されていくのが有効であると考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 今までどおりということになれば、私どもはやっぱりまた、秋田市のほうまで持っていく形になると思うんですけども、社協さんのほうに持っていってもよろしいものでしょうか、お願いいたします。
○議長(伊藤順男) 小松
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(小松等) ただいまの再質問にお答えいたします。 御存じのとおり、社協さんのほうでも
フードドライブということでやられておりますので、その先は吉田議員の持っていかれているフードバンクあきたであったり、あゆむのほうになるわけですけれども、社協さんの
フードドライブにお持ちいただくことで、いわゆるフードバンクのほうにはつながるような格好になろうかと思います。 最終的に食糧支援まで回るということで、そういった御寄附のお気持ちがそのままきちんと反映される格好だろうと思いますので、そういったことでもよろしいかと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) ありがとうございます。じゃ、また、秋田市のほうに持っていくという形になるということで了解いたしました。 次に、大項目4、
子育て家事支援制度の新設についてですけども、いろいろと御答弁いただきましたけども、こちらのほうも、
子育て家事支援制度の新設についてはこども未来課ということで、新しく新設された課になったような感じでしたけども、2024年度から実施ということで、準備だとか、こういったシステムの整備だとかもいろいろとあると思いますけども、こういったこども未来課というのも知らない人もいらっしゃると思うので、せっかくできた制度も絵に描いた餅にならないように、周知のほうも万全を期してお願いしたいと思いますけど、この点についてお伺いします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 詳細については健康福祉部長より答弁させますが、今、それこそ周知についてというお話でありましたので。これも繰り返し同じような答弁なってしまいますけれども、市が持っているいろんな広報であったり、SNSであったり、そうしたものをフル活用して、周知については努めてまいりたいと思います。制度の詳細については、健康福祉部長より答弁いたします。
○議長(伊藤順男) 小松
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(小松等) ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 議員がお話しされましたとおり、こちらの事業は新しい事業でございます。今回御質問があったのが家事支援という形ではあるんですが、今回の国の制度改正につきましては、その前段といたしまして、現行の母子保健、これは、うちの場合で言いますと子育て世代包括支援センターふぁみりあということになるんですけれども、それと児童福祉を担当しておりますこども未来課、そちらの2つの相談機能の一体的な体制整備、それが前段に必要となってまいります。 その上で対象となる方、妊産婦それから子育て世帯、子供、そういった方、全ての方を対象といたしまして必要な支援メニューを提供していくと。その支援メニューの中の一つが家事援助ということになります。 市のほうの準備といたしましては、まずは、その機能の一体的な体制整備のあたり、こちらのほうを先に取り組んでまいりまして、その先に必要なメニューのほうも準備していきたいと考えてございます。 周知につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、広報等でも当然周知してまいりますし、それぞれの会議等、子供分野の会議、それから健康分野の会議もございますので、そういったところで関係者にも広く周知してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 16番吉田朋子さん。
◆16番(吉田朋子) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。 本当に、知らない人がたくさんいると思うんです。まして、ふぁみりあとか、こども未来課だとか、いろんな課があって、どっちに行ったらいいんだろうかとか、そういったことも分からないと思うので、そういった周知をするためにも何とぞよろしくお願いしたいと思います。 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○議長(伊藤順男) 以上で、16番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時10分まで休憩いたします。
△午前10時58分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前11時09分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 なお、遅刻の届出がありました17番高橋信雄さんが、ただいま出席いたしました。 それでは、一般質問を続行いたします。 2番佐々木隆一さんの発言を許します。2番佐々木隆一さん。 [2番(
佐々木隆一議員)登壇]
◆2番(佐々木隆一) 日本共産党の佐々木隆一であります。情勢について述べます。安倍元首相が7月8日、街頭演説中に銃で撃たれて亡くなりました。民主政治の根幹である選挙を銃弾で破壊することは国民への攻撃でもあり絶対に許すことはできません。全ての政党が政治的立場を乗り越えて暴挙を糾弾し、テロを許さない声を上げることが重要です。 この事件を機に自民党と旧統一教会の奥深い癒着が浮上しています。岸田首相をはじめ多くの閣僚、副大臣など要職にある76人のうち半数が教会との癒着を認めました。統一教会は霊感商法などで消費者被害を拡大し、狂信的な崇拝をしている反社会的集団です。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 野党は物価高騰対策、コロナなど山積みする課題に対応のため臨時国会の開会を要求しましたが、統一教会での追及をおそれ開会に応じる姿勢がありません。 さらに内閣は9月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は9条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。1、マイナンバーカードの普及について。(1)地方交付税ゆがめるカード普及への圧力。 総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。7月は963団体を指定し、都道府県知事ら通じて市町村に普及推進の取り組みを求めています。 マイナンバーは税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたもので、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げており、7月14日時点の交付枚数は5,766万6,000枚余り、交付率は45%にとどまっています。本市の交付枚数、交付率は幾らでしょうか。 焦る総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、全国順位を載せた自治体交付率一覧表を開始しました。交付率が85.2%の1位の自治体から2割に満たない1,741位、これ最下位です。この自治体までの差をさらすような表となっています。本市の全国順位は何番目ですか。 さらに金子総務相が自治体ごとのマイナカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものです。 システムや関連機器などの初期投資に一時的にかさむであろう、その経費ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのはまさに政策誘導で筋違いだとの批判の声が上がっています。 地方交付税は格差是正、所得再配分を実行する貴重な財源の一つであり、総務省が今なすべきはマイナカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障なのではありませんか。地方固有の財源を国策の推進に用いるのは明らかに交付税の精神に反するものでしょう。答弁を求めます。 (2)問題点が多すぎるマイナ保険証。 マイナカードの普及を図るため政府は多額のポイントを付与し、昨年の10月には健康保険証としても使えるマイナ保険証の仕組みが始まりました。政府はマイナカードについて今後運転免許証、健康保険、介護保険、母子健康手帳などあらゆる資格証、証明書として利用を可能とする方針です。健康保険ではマイナ受付の利用が原則化されていますが、実態はどのようになっていますか。 マイナ保険証を使って薬局を含む医療機関の受け付けするにはマイナカードが必要であり、保険証登録カードリーダー、読み取り機を設置している保険証対応の医療機関で利用することになります。市内の医療機関ではどの程度まで普及していますか。 さらには顔認証つきカードリーダー、汎用カードリーダーがあり、4桁の暗証番号を入力、高齢者や認知症の患者の場合うまく対応できるのでしょうか。新生児や乳幼児、被扶養者はどのようになりますか。 市内の開業医にマイナ保険証のことでお聞きしました。顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。マイナカードのシステム義務化で負担を強いられる小さな医院が、あるいは閉院することも出てくるのではないか。何よりも国や県など行政機関の丁寧な指導がないと話していました。 医療関係者はマイナ保険証でなくとも保険証を提示しての受診が可能であり、健康保険証からマイナ保険証への義務化は無理があると心配しています。 国の最終的な狙いは医療社会保障制度の解体、医療費や社会保障費全体を政府の一元管理の下で抑制することにあるのではありませんか。答弁を求めます。 2、KDDI通信障害の影響は。(1)市当局や市民への影響は。 KDDIの通信障害は7月2日に発生。4日まで61時間にわたって全国的な音声電話やデータ通信が利用しづらい状況が続きました。影響を受けた人たちは3,091万人以上に上り、インターネット社会の進展で影響は幅広い分野に広がり、通信を様々なサービスに利用する事業者らも対応を迫られることになるでしょう。今回の事態はデジタル社会を支える通信網の重要性と弱点をあらわにしました。通信量が少なかった時代と比べ予測できないトラブルが増えてきています。 第一義的な問題は、政府が電信電話公社を民営化して競争政策をあおってきたところにあり、このたびの事態を受けて政府が公的責任をどう果たすのかという電気通信事業の根本が問われています。 影響は音声電話、データ通信の支障、救急を要する119番通報ができずに直接消防署まで来たなど、通報の遅れ、高齢者の安否確認に支障あるいは地球気象システム、いわゆるアメダス、このデータ通信や物流、ATMなど通信障害は多岐に及びました。 多様な機器を通信でつなぐもののインターネットIoTが普及する中、基盤となる高速大容量の通信回線がダウンすれば、市民生活や企業活動に混乱は避けられなくなるでしょう。市当局を含め市民の緊急通報などデータ通信にトラブル、苦情相談などなかったかどうか答弁を求めます。 (2)災害時の対応は。 携帯大手の過去の主な通信障害は、2012年KDDI、2018年ソフトバンク、2021年NTTドコモがあり、いずれもメールサービス、音声通話、データ通信などに支障を来し、昨年10月にはNTTドコモで延べ1,290万人に関わるものが起きたばかりであり、総務省はドコモに再発防止などの行政指導をしていましたが、1年も経たずに過去最大級の障害が起きました。所管官庁としてKDDIには厳しく臨むと見られていますが、通信インフラを守っていく責任は行政にもあるのではないでしょうか。 影響が深刻になった背景には携帯電話は重要な通信手段になっており、固定電話を保有している割合は、10年前は約8割でしたが2021年には66.5%まで下がっており、世帯主が20歳から29歳では9.5%、携帯やスマホを持つ世帯は2021年には97.3%に上り、若い世代には携帯しか持たない世代が大半だと見られています。 そのために災害時などの緊急手段の確保は、東日本大震災後にも課題として議論されてきました。便利さが増すはずのモバイル化で、基礎的な支えが脆弱になっては本末転倒です。国や関係機関、とりわけ総務省には、一定数の公衆電話の維持といった対策を併せ、緊急通報の回線を頑健にする取組を急ぐように国や県などへ意見を述べるべきであります。 公衆電話の現状はどのようになっていますか。災害時などの場合、携帯電話は使用不能になることが想定されますが、そのような場合の対応はどのように考えていますか、答弁を求めます。 3、男子用トイレにもサニタリーボックス(汚物入れ)の設置を。 これまで女性・障害者・多機能トイレに限られていたサニタリーボックス、汚物入れが男性用にも民間や公共施設での個室トイレを中心に置かれ始めています。前立腺がん、この前立腺がんは、男性のがんの中で一番多いそうであります。膀胱がんの治療などに尿取りパッドや紙おむつを使う人たちが増えてきたのも一因とされています。 これらの口にしづらい切実な願いを訴えてきたのは、膀胱がんを公表したテレビキャスターの小倉智昭さん、膀胱全摘後に尿意を感じなくなって常にパッドを使っており、一、二時間で交換するも捨て場に困ることがあると明かしました。使用済みのパッドは家に持ち帰るほか、飲食店などではトイレを使った後、店員に声をかけ頭を下げて処理してもらったと語っています。 日本トイレ協会のアンケートによれば、尿漏れパッドやおむつを使う男性の7割が捨て場がなくて困った経験があるなどと回答した結果をまとめて、2月のオンラインセミナーで報告、それを受けて埼玉県やさいたま市では2月の定例議会で取り上げられ、首長が男性用トイレでの設置を答弁。その後も全国の自治体で庁舎や管轄の施設などで続々と導入されています。 民間企業でもトヨタの関連会社、家電大手のヤマダ電機も7月以降全店舗で置くと発表。ある関係者によりますと医療機関でも、男性用トイレにおむつ入れがない場合が多い。がんで前立腺や膀胱全摘する人が増えているほか、男性は若くとも下痢の悩みが多く、汚物入れの設置は望ましい。一方、育児中の母親からは、なぜ紙おむつを捨てられないのかとの訴えも出てきていると述べています。 本年7月現在では全国に設置が7県、県内の大仙市、五城目町含めた41市町村に広がっており、誰にとっても快適な排泄環境の整備のため男性用トイレにもサニタリーボックスの設置は検討されないのでしょうか、答弁を求めます。 4、農林業の振興について。(1)みどりの食料システム法施行の具体化は。 環境負荷低減を目指す農水省のみどりの食料システム戦略を推進するみどりの食料システム法が7月1日施行され、今後自治体にも一定の取組が求められることになります。 みどり戦略は2050年までに目指す目標として農林業のCO2ゼロエミッション、実質ゼロ化、化学農薬の使用量リスク換算を50%減、化学肥料の使用量30%減、有機農業の面積を100万ヘクタール、耕地面積の25%になりますが、これを拡大することなどを掲げています。この大胆な目標は、歴代政府が農業の近代化や大規模化を推進し、肥料や農薬の多用を前提として進めたことからすれば、日本農業の大転換を意味します。 有機農業についても、これまで自公政権は長期に異端視し、2006年の有機農業推進法の成立後もまともな支援を行わなかったため、有機農業の面積は耕地面積のたった0.5%にとどまるこの現状からすれば、有機農業25%という目標は有機農業関係者からも衝撃をもって受け止められました。 国は、今後基本方針を定め、方針には化学肥料、農薬の低減や有機農業の拡大に関する目標を盛り込み、9月までにまとめ、さらに環境に配慮した農家を認定、税制・融資で支援する制度を設けて、国の基本方針や県の基本対策を経て、10月以降に活用できるようになる見通しです。 基本方針を踏まえ、県と市町村は連携して基本計画を策定し、環境負荷低減へ力を入れる活動やそれに取り組むモデル地区などを盛り込み、農家は基本計画・実践計画を作成し県に申請し、さらに認定されれば税制・融資の特例が受けられます。本市としてみどり戦略をどのように具体化していくのでしょうか。また、市内の有機農業の現状についてどのように推移していますか、答弁を求めます。 (2)林業の現状と支援策は。 森林は国土生物多様性の保全、水資源の貯留、地球温暖化の防止、木材生産など多面的な機能を持ち、誰もが恵みを受けています。機能を維持し、さらに発展させるには適切な管理と新たな魅力をビジネスとして提案する振興策が必要です。 最近、自伐型林業への関心が高まっています。もとは山から自力で切り出す方式を指してきました。昨今は中山間地に住み着いた移住者やUターン者、さらに一世代を超えて地元に戻る孫ターン者が個人やグループで地元の山の手入れを担うようになってきています。 旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者1人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。 大規模化に進んだ林業が思わぬ方向に転がろうとしています。自伐型林業を紹介するメディアの関心事は林業以上に環境と災害です。国産材の供給量が増え木材の自給率がアップする一方で、生産性や効率を高めるために大型機械を森に入れ、山を丸裸にする皆伐が全国に広がっており、切りっぱなしの山や幅の広い道路の作業現場から災害や土砂崩れの惨状などの実態があります。 森林を小規模林業家が分散管理をする自伐型林業の形は現在55の地方自治体が取り組み始め、それを予算化し、2,500人以上の新規林業者が育っています。かつて250万人以上いた林業従事者は2015年に4万5,000人と減ってきている状況を見れば、新しい林業の形が生まれてきていると言えるでしょう。本市での林業の現状と支援策について答弁を求めます。 5、教育振興について。(1)科学と人権に根ざした性教育の推進を。①小中学校での性教育の実態と包括的性教育の見解は。 包括的性教育は全ての子供たちの学ぶ権利として保障される課題で、教育委員会において子供たちと時代のニーズに応じた性教育を創造していくことにあります。 コロナ禍でDVや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠などの相談が急増しており、妊娠を誰にも相談できずに若い女性が一人で出産するという報道もあり、背景には日本の性教育の遅れが横たわっています。 学習指導要領には、小学5年の理科と中学1年の保健体育で人の受精や妊娠の過程は取り扱わないとする歯止め規定があり、授業で性交や避妊について教える妨げになっていると指摘されています。 今、子供たちはネットやスマホを通じて様々な性情報に簡単に触れられる環境にあり、幼児期からそうした情報にさらされる場合も少なくありません。科学的な知識や人権意識を身につけないままゆがんだ情報に触れれば、予期せぬ妊娠に直面したり、性暴力、性犯罪の被害者になってしまう危険が高まります。 包括的性教育は、ユネスコが各国の研究成果を踏まえWHOなどと協力をし、2009年にまとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスに提唱されました。科学的根拠に基づき人権、ジェンダーの視点に立って、子供、若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。 性は人権であることを積極的に肯定的に捉え、自分も他者も尊重しながら適切な行動を取れる力を身につける、こうした性教育が世界標準であり、人権や個人の尊厳が本当に大切にされる社会の土台を築くため、国際水準の性教育の公教育への導入に向けて政治は責任を果たすべきと考えます。今こそ包括的性教育が必要ではないでしょうか。 小中学校での性教育の実態はどのようになっていますか。また、包括的性教育について見解を求めます。 ②由利本荘市の性教育の取組は。 県外の自治体の中には学習指導要領の中身に限界を感じ、先進的に教育の中身を進化させている秋田県の事例が報告されており、他県からもいろいろ視察など訪れているような状況とお聞きしています。 共産党の神奈川県の大山奈々子議員、同県の年間人工妊娠中絶は直近の数字で19歳以下800人を超えていて、10歳以下も1人、全世代では1万人を超えるとのことです。人口比が秋田県とは違いますので単純な比較はできません。秋田県教委と県医師会の独自の取組は、かつて人工妊娠中絶が全国平均より多く、産婦人科などの進言があり産婦人科医や助産師など専門的な知識を持つ方々を交えた研究会を発足されて、産婦人科医や内科医による性教育講座を開催し、PTAでも講演会や資料配布をして情報共有し、家庭での子供とのコミュニケーションを行えるようにしています。中学校への出張授業など3年に一度の計画を組み、3年間のうちに一度は全ての生徒が実践的な性教育に触れることを可能にしました。 その結果、高校や中学校での講座が始まった時点ごとに20歳未満の人工妊娠中絶率が年々低下、全国平均人口1,000人当たりの件数は、2001年は18.2人と全国平均13人を大きく上回ったのが、2020年には2.4人まで低下して全国平均3.7人を下回りました。県教委の保健体育課によりますと、教育委員会、学校現場、県医師会の3者が協働した取組は全国的に珍しい。医師による講座や研修会は生徒からも教員からも好評で、今後も力を入れていきたいと話しています。 本市の中学校、高校では、今までどのような性教育の取組がされてきたのでしょうか。今後どのような計画がありますか、答弁を求めます。 (2)運動部部活動の地域移行は十分な協議を。 今年6月、日本中体連代表、スポーツ団体関係者などで構成された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が公表されました。これにより中学校の部活動の地域移行が加速されていくことになります。 提言は部活の地域移行を推進する理由を上げています。第1は、中学校生徒数の減少により参加生徒も減少し、練習や大会参加もままならない学校が出てきています。第2は、顧問教員が休日を含めた指導を求められたり、競技経験の少ない教員が指導せざるを得なかったりして、教員の過重業務負担となっていることです。 地域移行は2023年度から2025年度をめどに休日の部活から段階的に進めると期限を区切って示していますが、地域移行に際して肝要となる地域のスポーツ環境が整っていないことの問題があります。一方、民間スポーツ企業にとっては事業拡大の機会であり、例えば、株式会社リーフラスは、都心部を中心に多くの自治体から地域運動部活動推進事業を受託しており、こうした民間受託はますます進んでいくでしょう。都市部に限られますが、問題は利益が上がる都市部地域での限られたプログラムの開設であることと、会費の高額化です。このような流れをどのように認識されますか。 これらを考慮すると、まずは指導者育成などの地域のスポーツ環境を整えることが求められます。教育委員会の許可とスポーツ庁の指針を基に、部活動の指導引率を意欲的な教員、退職教員、部活指導員、外部指導者に指導料を払って引き受けてもらうことが必要ではないでしょうか。 また自治体、地域クラブ、学校側、スポーツ指導員などスポーツの関係者たちで移行の在り方を十分に協議しながら進めることも欠かせません。地域スポーツの振興にも大きく影響を及ぼすものであり、拙速な移行は避けるべきであります。 現在、本市ではどこまで進んでいるのでしょうか。教育長の見解を求めます。 以上であります。 [2番(
佐々木隆一議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、マイナンバーカードの普及についての(1)地方交付税ゆがめるカード普及への圧力について、お答えいたします。 本市の令和4年7月末におけるマイナンバーカードの交付枚数は2万9,349枚、交付率は39.11%となっております。 また、交付率ベースでの本市の全国順位は、1,741団体中1,162位であります。令和5年度の普通交付税算定へのマイナンバーカード交付率の反映につきましては、関連情報が極めて乏しい状況でありますが、これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、交付率が低いことをもって、これまでより交付税が減額されるといった趣旨ではなく、マイナンバーカードの普及が進んだ自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標という観点で検討が進められるものと受け止めております。 なお、具体的な算定方法など詳細については示されておりませんので、今後の動向を注視してまいります。 次に、(2)問題点が多すぎるマイナ保険証について、お答えいたします。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、昨年10月から本格運用が開始されており、国ではいわゆる健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに移行していくとの方針を示しておりますが、現時点では両方が併用されている状況であります。 また、マイナンバーカードの利用に不安がある方は、今後も既存の保険証を利用していただくことが可能となっております。 市内の医療機関や薬局でのカードリーダーの設置状況につきましては、7月末時点で医療機関では71施設のうち30施設、薬局では43施設のうち17施設において導入されており、今後も導入が進む見込みとなっております。 個人情報につきましては、各機関で分散して管理しているため、個人の受診歴や薬剤情報などプライバシー性の高い個人情報がマイナンバーカードに入ることはありません。 マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。 次に、2、KDDIの通信障害の影響はの(1)市当局や市民への影響はについて、お答えいたします。 7月2日からのKDDIの通信障害につきましては、音声通話、データ通信、物流、ATMなど多岐にわたり通信障害が発生しましたが、市においてはKDDI回線を使用したシステムがないことから通信障害によるトラブルはありませんでした。 しかしながら消防本部では、総務省消防庁より119番通報に影響があるとの通知を受け、固定電話や公衆電話を利用して119番通報を行うようホームページへの掲載、市公式LINE等のSNS、防災行政無線を活用した広報活動を実施いたしました。 また、KDDIを利用している聴覚障害者の方に対しましては、メール119とNET119がつながりにくい状態となることから、緊急時にはFAX119で通報してもらうように説明し御理解を得ております。 なお、今回の通信障害が全国的なニュースとして取り上げられ市民に周知されたこともあり、市に対しての苦情、相談等は寄せられておりません。今後同様の通信障害が発生した場合には、市民の方々が不安を感じることのないようSNS等を活用しながら広く広報してまいります。 次に、(2)災害時の対応はについて、お答えいたします。 公衆電話の設置場所につきましては、NTT東日本によりますと、総務省の基準で市街地においてはおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域においては2キロメートル四方に1台となっており、本市では小中学校や公共施設のピンク電話を含め約120台が設置されております。 公衆電話は大規模災害での停電により携帯電話の使用できない場合であっても、硬貨を使用することにより平時と同様に利用可能となっており、東日本大震災での通信障害の経験から災害時の有効な通信手段として公衆電話の重要性が再認識されております。
吉田朋子議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、市では避難所に指定した市内の小中学校や公民館に災害時用公衆電話を設置しており、大規模災害においては災害用伝言ダイヤルの利用や安否確認の連絡を無料で行うことが可能となっております。 今後とも避難所における通信手段の確保に努めるとともに、安全・安心な防災体制を構築してまいります。 次に、3、男性用トイレにもサニタリーボックス(汚物入れ)の設置をについて、お答えいたします。 近年、佐々木議員御指摘のとおり男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが全国的に広がりを見せております。 本市でも全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方など尊重し合い、共に支え合える共生社会の実現を目指しているところであり、佐藤正人議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、病気の方や高齢の方が安心して日々の生活を送ることができるよう市民の皆様の利用頻度が高い市の施設に順次、サニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、4、農林業の振興についての(1)みどりの食料システム法施行の具体化はについて、お答えいたします。 みどりの食料システム法が7月1日に施行され、9月に国から示される環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針に基づき、今年度中に基本計画を策定することとなります。 基本計画の策定主体につきましては、佐藤正人議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、県と市町村が協力・連携を図り共同で策定することが認められており、現在、県が主導し、県内市町村との共同策定に向けて調整を進めているところであります。 基本計画の内容につきましては、環境負荷の低減目標、導入すべき技術体系のほか、有機農業やスマート農業などの取り組みを位置付けることとされており、本市の特性と実情を踏まえたものとなるよう関係機関と連携を図りながら策定作業を進めてまいります。 また、本市の有機農業の現状につきましては、稲作において令和4年度は3経営体により37ヘクタールの水田で取り組まれており、有機米の需要の高まりなどを背景に5年前と比較して4ヘクタールの増加となっております。 国では2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に当たる100万ヘクタールにまで拡大することを目指しております。 本市においても既に取り組まれている生産者や新規生産者の掘り起こしを行い、有機農業の面積拡大に向けて関係機関と連携を図りながら推進してまいります。 次に、(2)林業の現状と支援策はについて、お答えいたします。 近年、森林に対する所有者の関心が薄れてきたこともあり、再造林や森林整備が十分に行われることなく放置される例も多く、荒廃森林が増えつつある現状にあります。こうした状況などを背景に山地災害も増えてきており、健全な森林の形成が喫緊の課題となっております。 特に伐採後の再造林が3割程度しか行われていない点を踏まえれば、今後は特に再造林に力を入れていくことが重要であると考えております。 森林所有者への意向調査の結果では、再造林を行わない理由のほとんどが経費負担の問題となっており、今年度から県が新たに取り組んでいる造林地集積促進事業は、所有者が行う再造林への支援であり実質的な負担軽減につながることから、市としても積極的に本制度の周知に努めてまいります。 一方、これまで森林経営管理制度に基づき森林所有者と林業事業体の合意のもと、森林環境譲与税を活用した森林整備が進められてきた結果、令和2年度から2か年で約61ヘクタールの荒廃森林の解消が図られているところであり、引き続き本制度を推進してまいります。 こうした取組のほか、広大な森林面積を有する本市で持続的な森林整備が進められるためには、自伐型林業に取り組む林業者を含む多様な担い手の確保が重要となることから、林業に必要な資格取得や新規就業につなげる支援などを行ってきたところであり、引き続き関係機関と連携を密にし、様々なスキルを身につけた能力の高い担い手の育成を支援してまいります。 次に、5、教育振興については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長(伊藤順男) 秋山教育長。 [秋山正毅教育長 登壇]
◎教育長(秋山正毅)
佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、5、教育振興についての(1)科学と人権に根ざした性教育の推進をの①小中学校での性教育の実態と包括的性教育の見解は、②由利本荘市の性教育の取組はについては関連がありますので一括してお答えいたします。 近年、ユネスコが性教育の国際的指針として掲げている包括的性教育につきましては、児童生徒が性の違いを超えて互いの命や人格を尊重する意識を高める上で非常に重要なものであると考えております。 現在の市内の小中学生における性教育につきましては、県の性に関する指導事業を活用しながら様々な取組を進めております。 教職員につきましても、県が主催する指導者研修会を通して包括的性教育に対する認識を深めるとともに、性に関する指導力の向上を図っているところであります。 小中学校では、性に関する指導の年間計画を作成し、理科や体育など各教科の学習内容を関連づけた学級担任と養護教諭が協力して特設の授業を行ったりするなど教育活動全体を通して取り組んでおります。 特に中学校においては、生徒が心身の成長や性感染症、妊娠・出産等について正しい知識を身につけることを狙いとして、全ての学校で市と医師会、学校の3者の連携による性教育講座を実施しております。 さらに市独自の取組として、全ての小学校6年生と中学校3年生を対象に関係機関と連携を図り、助産師による心の健康づくり教室を実施し、これまでにない取組として男女がともに妊娠体験をするなど性別を超えて命の大切さやつながりについて考える機会としております。 今後も関係機関との連携を深めながら、一層の推進に努めてまいります。 次に、(2)運動部部活動の地域移行は十分な協議をについて、お答えいたします。 運動部活動を地域移行する際に、国の方針からは地域のクラブチームや民間事業者等が指導する形、外部指導者が指導する形、教員が報酬を得ながら指導する形などが考えられますが、どのような形態で導入するかについては、市においても地域や競技種目の実情と密接に関わる問題であると捉えております。 そのため各競技種目が抱える課題、指導者の確保、地域や保護者の理解や協力など様々な面に配慮しながら検討を重ね、市及び各地域の実情に応じた移行の形を慎重に協議してまいりたいと考えております。 また、指導者の確保という点からも、各競技種目に関する専門的技能を有する教員及び退職教員については、指導を依頼していく場合が想定されます。そのため勤務時間や報酬等の兼業の運用に係る条件面を確認していく必要があると考えております。渡部聖一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、地域移行に関しては今まさに検討を始めようとしている状況にあります。 市といたしましては、地域スポーツを通し、中学生の成長を将来にわたって地域全体で支えていくための望ましい体制づくりを学校、地域や保護者、関係機関と一体となって進めてまいります。 以上です。
○議長(伊藤順男) この際、午後1時まで休憩いたします。
△午後0時02分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後0時59分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 2番
佐々木隆一議員の再質問に入る前に、一般質問の冒頭部分について発言の申出がありますので、これを許します。2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) 先ほどの私の一般質問の中での発言の取り消しの許可を求めるものであります。一般質問に関する部分、コロナ感染者の項目がありましたが、この部分に関連して不適切でありましたのでお詫び申し上げて、会議規則第65条の規定によりその部分についての発言の取り消しの許可をお願いするものであります。
○議長(伊藤順男) ただいまの2番
佐々木隆一議員の発言の取り消し申出を許可することに御異議ございませんでしょか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(伊藤順男) 御異議なしと認めます。よって、2番佐々木隆一さんの発言の取り消し申出を許可することに決定しました。 それでは、2番佐々木隆一さんの再質問に入りたいと思います。2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) 質問項目の1、(1)地方交付税ゆがめるカード普及への圧力の中で地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって財源の不均衡を調整するものであって、この地方固有の財源、これを国策の推進に用いるのは明らかに交付税の精神に反するものではないかという質問をしましたが、この部分に関して、明確な答弁はなかったような感じであります。 お答えください。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えします。すみません、もう1回、何の発言についての答弁ということだったでしょうか。
○議長(伊藤順男) 2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) 地方交付税は全ての、一般質問要旨票の最後のくだりです。提出してありますが、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収して、財源の不均衡を調整するものである、この地方固有の財源を国策の推進に用いるのは交付税の精神に反するものではないのかといった件について、明確な答弁がなかったような気がしましたので再質問します。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 大変失礼しました。ただいまの御質問にお答えいたします。 明確なと言いますか、答弁はさせてもらったと思っています。交付税の、それを施策的なものに使っているというような認識はなくてですね。これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、ということで先ほどお答えさせていただきました。交付率が低いということによって、交付税が減額をされるといったような趣旨ではないということで私は理解しておりますし、マイナンバーカード普及が進めば進むほど、各自治体において、デジタル化だとかそういったマイナンバーカードを使うためにいろんなところに手当と言うんでしょうか、やっていかないといけないということについて、そこには交付税等々を使って対応していくというふうに述べられていると認識をしております。 加えて、最後にも答えさせていただきましたが、具体的な算定方法等々詳細について、まだ国の方から示されておらないということでありまして、冒頭言いましたように私はそういった認識でもおりますし、そうなのかどうかということについてもはっきりとまだ示されていないというのが今の状況かなと認識をしています。
○議長(伊藤順男) 2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) 1、マイナンバーカードの普及について、(2)問題点が多すぎるマイナ保険証でお聞きしますが、新生児や乳児、いわゆる乳幼児、被扶養者はどのようになるのでしょうか。
○議長(伊藤順男) 暫時休憩いたします。
△午後1時06分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時08分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問に市民生活部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。
◎市民生活部長(熊谷信幸) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 新生児等の小さいお子さんのカードの取得の件についてだと思いますけれども、カードの取得については、保護者とともに御来庁いただいて申請いただければ、カードは通常どおり発行されることになっております。
○議長(伊藤順男) 2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) 作った場合、毎回受診する際に、このマイナ保険証は1回ごとにカードリーダーにかざすということになります。この付近はいかがですか。
○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。
◎市民生活部長(熊谷信幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 保険証代わりにマイナンバーカードを使う場合は、基本的には月1回の提出になりますので、毎回受診のたびということではございません。大人から子供まで保険証の代わりに使うということになりますと、1か月以上受診が空くとその都度提出になりますけれども、基本的には顔認証付き等々のカードリーダーに差し込みまして、そちらを小さいお子さんの場合は保護者の方が操作するような形になると思われます。
○議長(伊藤順男) 2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) いわゆる一般的な保険証であれば、月の初めに1回だけ原則窓口に出せば、月内に提示しないのが一般的ではありますが、マイナンバーカードは受診のたびに読み取り機にかざす必要があると。カードに内蔵する電子証明証により資格を確認する。その際に、先ほど申し上げました顔認証か、暗証番号の入力が必要となるということを厚労省の資料に基づいて医療関係者が話していますが、その付近の情報はまだ入っていませんか。いかがでしょう。
○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。
◎市民生活部長(熊谷信幸) どういう情報からそうなったのかは、ちょっと存じておりませんが、私どもに入っている情報では保険証の代わりに使うということですので、受診のたびに提出等するわけではございません。この後、国の構想ではいろいろな病院において、診察券代わりに使えることも構想には入っているようですので、そうなった場合には診察券の代わりですので、受診のたびにカードリーダーにかざすという行為は出てくるかもしれません。
○議長(伊藤順男) 2番佐々木隆一さん。
◆2番(佐々木隆一) 結局そうなった場合、毎回毎回やはりマイナカードの受診の場合は、受診機の前に患者が並ぶと。そうすれば、やっぱり病院関係者が人も手もかかるし、二重に大変だということが今から危惧されるということなんです。もし、お分かりであったらお答え願いたいと思います。
○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。
◎市民生活部長(熊谷信幸) 先ほどもお話ししましたとおり、診察については構想に入っているだけでして、まだいつから実現するという話も私どもには届いておりません。いずれにいたしましても、その都度操作するというよりは、大概の医院等では顔認証付きのカードリーダーが導入されておりますので、基本的にはカードを差し込んで顔認証させていただければ、スムーズに手続きが進むという状況になっております。